HISが本社移転で固定資産(東京・港)を取得

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    HISは、2019年3月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議した。



    1.取得の理由

    本社移転を検討しており、その本社事務所として取得するものとのこと。

    2.取得資産の内容

    資産の概要及び所在地:東京都港区

    取得価額:約300億円

    現況:建設中

     ※取得価額は直前連結会計年度の末日における連結純資産の30%未満。

    3.購入相手の概要

    相手先は国内法人1社だが、先方との守秘義務契約により公表は差し控えるとのこと。なお、同社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はないとしている。

    4.取得の日程

    (1)取締役会決議日:2019年3月29日

    (2)契約締結日:2019年3月29日

    (3)物件引渡時期:2020年上半期(予定)

    5.今後の見通し

    当該固定資産取得により、同社グループの2019年10月期の連結業績に与える影響は軽微とみられている。

    今後開示すべき事象が生じた際は、速やかに開示するとのことだ。


    三井住友建設が免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Tristar Tower」を初採用

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      三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 新井 英雄)は、免震タワー型マンションの新構法として開発した「Sulatto Tristar Tower(スラット トライスター タワー)」(以下1)の応用型として、千葉県鴨川市で建設されるシニアレジデンス「(仮称)パークウェルステイト鴨川計画」に実案件として初めて採用された。

      この構法は、当社オリジナルの集合住宅設計システム「SuKKiT(スキット)」(以下2)の技術を応用、発展させたもので、トライスター型マンションにおける眺望に優れ開放感あふれる居住空間を実現する、地上120mクラスまでの計画が可能な免震タワー型マンションとのこと。

      (1) 特許出願中。Sulattoは当社の登録商標で、SuKKiTに免震構造を組み合わせた商品。

      (2) 「2015年度グッドデザイン賞」受賞。




      ・(仮称)パークウェルステイト鴨川計画概要

      ○事業主:三井不動産レジデンシャル株式会社

      ○所在地:千葉県鴨川市浜荻字鰐口944(地番)の一部 他

      ○延床面積:約47,423m2(約14,345坪)

      ○構造規模:鉄筋コンクリート造・鉄骨造 地上22階 地下1階 総戸数473戸(予定)

      ○設計:

       (企画設計・デザイン監修)浅井謙建築研究所株式会社

       (基本設計・実施設計)三井住友建設株式会社一級建築士事務所

      ○施工:三井住友建設株式会社

      ○竣工:平成2021年7月(予定)


      楽天証券が香港に金・銀の証拠金取引を提供する子会社を設立

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        楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、中華人民共和国香港特別行政区(以下「香港」)で金・銀の証拠金取引を提供する子会社、Rakuten Securities Bullion Hong Kong Limited(以下「楽天証券 Bullion」)を新設した。
        香港での事業展開は、FX 事業を展開する Rakuten Securities Hong Kong Limitedに引き続き2件目、楽天証券としての海外事業展開としては4件目となる。

        金に代表される貴金属資産は、比較的安定した価値を持つ資産として投資を行う際のリスク分散の手段として用いられるほか、経済環境悪化や有事リスクに備える手段としても広く活用されている。

        今回新設した楽天証券Bullionでは、2019年後半を目途に、中華圏(中国、香港、台湾を含む)で特に注目が集まる投資商品である貴金属関連商品、金(XAU/USD)、銀(XAG/USD)の2銘柄を、現地および海外の個人投資家に対して、香港における業界最低水準でのスプレッドで提供する予定とのこと。

        楽天証券は、2015年に香港、2016年にはオーストラリアにてFX取引を提供する子会社を、2017年にはマレーシア国内初のネット専業証券会社となる合弁会社をそれぞれ設立し、楽天証券グループとしての海外事業を展開している。今回の子会社設立はさらなる香港事業ならびに海外事業の強化になると考えているとのこと。楽天証券は、今後もより一層の事業拡大を目指すとしている。



        良品計画が「天然水」「炭酸水」で自主回収

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          良品計画が2018年7月4日から2019年2月21日まで販売した「天然水」から、食品衛生法に定められたミネラルウォーター類の規格に対して、基準値を超える臭素酸(※)が検出された。

          これにより、同社は該当商品の自主回収をするとのこと。

          手元に該当商品があった場合、口にせず、最寄りの無印良品店舗まで持参するか、下記フリーダイヤルまで連絡することで代金の返金を受けられるとのこと。

          同社は「お客様には多大なご迷惑をおかけしますことを心からお詫び申し上げます。今後一層の品質管理の徹底を行い、再発防止に向けて取り組んでまいります。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。」と述べている。

          ※臭素酸は、原料となる水に含まれる臭素がオゾン等により酸化されて生成される。発がん性が疑われているため規格が定められている。


          ゆうちょ銀行がスマホ決済サービス「ゆうちょPay」を5月から開始

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            株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」)は、2018年5月18日に報道発表した、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「GMO-PG」)と連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」(以下「当決済サービス」)の取扱いを2019年5月から開始することとした。




            1 取扱開始時期

            2019年5月から

            (詳細については、サービス開始前にあらためて知らせるとのこと。)



            2 「ゆうちょPay」

            当決済サービスは、ゆうちょ銀行の口座をお持ちのお客さまが、ゆうちょ銀行と契約した店舗等(以下、「パートナー」)での代金の支払いの際、専用のスマートフォンアプリを操作する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす、クレジットカードの登録や事前チャージ等の必要がない、銀行口座直結型のサービスとのこと。

            当決済サービス取扱開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入(2020年2月予定)のラインアップに加わるべく調整を進めているとのこと。

            また、GMO-PGが提供する同様の決済システムを導入している以下の金融機関と、お互いのユーザーがお互いのパートナーで相互利用可能となる「銀行Pay(マルチバンク対応)」により連携し、銀行や地域を越えて当決済サービスを利用できるよう、相互連携を進めるとしている。

            <導入済>

             株式会社横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループの株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行

            <導入予定>

             株式会社沖縄銀行


            佐川急便・商船三井フェリー・大東実業が海上輸送を活用したモーダルシフトを実施

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              佐川急便株式会社・商船三井フェリー株式会社・大東実業株式会社の3社は、「物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)」に基づき国土交通省より3社共同で実施した「海上輸送を活用したモーダルシフト」において「総合効率化計画」として認定を受けた。佐川急便ではこの認定が7事例目となり、商船三井フェリーおよび大東実業としては初の認定となる。

              認定を受けたのは以下の事例。

              【認定事例の内容】

              ・関東から九州への宅配便幹線輸送のRORO船を活用したモーダルシフト

              これまで佐川急便における関東から九州への幹線輸送は主にトラックで輸送を行っていた。しかし今後訪れるトラックドライバー不足や環境への影響を考慮し、トラックより容積の大きいトレーラーへの転換による輸送効率の向上を図りながら同区間における幹線輸送の一部を海上輸送へ転換した。

              この取り組みにより、トラックによる輸送と比較してCO2排出量を約52%削減し、トラックドライバーの労働時間を約90%削減した。



              佐川急便、商船三井フェリー、大東実業では、今後もさまざまな取り組みを実施することで省人化の実現や、環境負荷低減に貢献するとのこと。


              イオンが三菱商事との包括業務提携関係を2019年2月末日をもって解消

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                イオンは、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)との包括業務提携関係を解消する。

                同社と三菱商事は、2008年12月16日に包括業務提携契約を締結し、グローバル競争に打ち勝つための新たな協業関係を構築することと、三菱商事が同社株式を40,422千株まで買い増すことについて合意した。

                当該契約に基づき同社株式を買い増した三菱商事は、2018年8月31日時点で同社の発行済み株式総数の4.64%を保有していたが、このたび、三菱商事の都合により保有する同社株式の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上合意した。

                以上を受け、当初の提携に至った趣旨に鑑み、包括業務提携契約を継続する意義がなくなったと判断し、同社より提携関係の解消を申し入れ、両社合意の上2019年2月末日をもって解消する運びとなった。


                パイオニアが投資ファンド「BPEA」傘下のWolfcrestを割当先とする新株式発行などを発表

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                  パイオニアは、12月7日開催の取締役会において、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のWolfcrest Limited(以下、「割当予定先」)を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による同社普通株式(以下、「同新株式」)の発行(以下、「同件第三者割当」)を実施することを決議した。

                  また、同社は、7日開催の取締役会において、上記に加えて、2019年1月25日開催予定の同社臨時株主総会(以下、「同臨時株主総会」)に、同件第三者割当に係る議案および同件第三者割当の実施に必要となる同社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案(以下、「同件第三者割当関連議案」)を付議することを決議している。なお、同件第三者割当による同新株式の発行に係る払込金額のうち250億円については、デット・エクイティ・スワップ(以下、「DES」)の方法により行うこととするとのこと(以下、同件第三者割当のうち、DESの方法による部分を「同件第三者割当(DES)」、金銭の払込みの方法による部分を「同件第三者割当(金銭出資)」)。

                   

                  また、同社は、7日開催の取締役会において、同社の株主を割当予定先のみとするために、同社株式450,000,000株を1株に併合し、割当予定先以外の同社株主の皆様に対し、総額で約250億円(1株当たり66.1円)の金銭を交付すること(以下、「同株式併合」)および単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案(以下、同件第三者割当関連議案と併せて「同臨時株主総会付議議案」)について、同臨時株主総会に付議することを決議している。

                   

                  上記の取締役会決議は、割当予定先が同件第三者割当およびその後の同株式併合を経て同社を割当予定先の完全子会社とすること(以下、「同件完全子会社化取引」)を企図していることならびに同社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものとのこと。

                   

                  なお、同件第三者割当の実行は、同臨時株主総会付議議案の全てが同臨時株主総会において承認可決されることを条件としており、また、同株式併合の効力発生は、同件第三者割当が実行されることを条件とするものとのこと。

                   

                  加えて、同件第三者割当により、同社の親会社および主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるとのことだ。


                  スルガ銀行が金融庁に業務改善計画を提出

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                    スルガ銀行は、2018年10月5日付業務改善命令に基づき、11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。

                     

                    同行はお客さま、株主さま、お取引先さまをはじめ各ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げますと述べいている。

                     

                    この業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くとのこと。


                    NTTデータがインド Atom Technologies社を買収

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                      株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、インドのeコマースや小売店舗等に先進的な決済サービスを提供するAtom Technologies Limited(読み:アトム テクノロジーズ、本社:インド・ムンバイ、CEO:Dewang Neralla、以下:Atom社)の発行済株式の過半数を譲り受け、子会社化することに合意した。

                      この取得により、NTTデータは、政府によるデジタル化推進の後押しを受け著しく成長するインド電子決済市場に参入する。これまでNTTデータは東アジア・東南アジアで決済代行(PSP)事業を展開してきたが、今回南アジアを加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。また、インド国内においてもNTTデータグループが展開するBPO事業等と組み合わせることで、より広範な顧客要望に対応する事業創出を目指すとのこと。



                      背景は以下の通りだ。

                      インドの電子決済市場は、急速な経済成長と政府トップダウンのデジタル化推進により劇的に成長している。2016年11月に発表された高額紙幣廃止を受け、13億のインド国民に銀行カードやモバイルワレット等の電子決済が急速に普及した。加えて、最先端の決済サービス(UPI)が開始、誰もがスマートフォンから銀行口座にアクセスし、即時送金や即時支払ができるようになった。一方、いまだ銀行口座を持たない国民が1.9億人、電子決済を未導入の小売店舗も無数にあるため成長余地も残されている。このように、今後も成長が期待されるインドの電子決済市場は、アジアだけでなく欧米の機関投資家やグローバルIT企業からの注目を集めている。

                      NTTデータは、アジア各国の決済手段(Credit・Debit・eWalletなど)を包括的に加盟店(小売店舗やeコマースなど)に提供する決済代行(PSP)事業を推進している。2010年以降、東南アジア(ベトナム・タイ・マレーシア)の決済事業者をグループ傘下におさめ、2015年には香港に100%子会社を設立し東アジア(中国等)・東南アジアの決済手段を包括的に提供している。そして今回のAtom社買収により南アジア(インド)を加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。


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