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パイオニアは、12月7日開催の取締役会において、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（以下、「BPEA」）傘下のWolfcrest Limited（以下、「割当予定先」）を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による同社普通株式（以下、「同新株式」）の発行（以下、「同件第三者割当」）を実施することを決議した。

また、同社は、7日開催の取締役会において、上記に加えて、2019年1月25日開催予定の同社臨時株主総会（以下、「同臨時株主総会」）に、同件第三者割当に係る議案および同件第三者割当の実施に必要となる同社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案（以下、「同件第三者割当関連議案」）を付議することを決議している。なお、同件第三者割当による同新株式の発行に係る払込金額のうち250億円については、デット・エクイティ・スワップ（以下、「DES」）の方法により行うこととするとのこと（以下、同件第三者割当のうち、DESの方法による部分を「同件第三者割当（DES）」、金銭の払込みの方法による部分を「同件第三者割当（金銭出資）」）。

また、同社は、7日開催の取締役会において、同社の株主を割当予定先のみとするために、同社株式450,000,000株を1株に併合し、割当予定先以外の同社株主の皆様に対し、総額で約250億円（1株当たり66.1円）の金銭を交付すること（以下、「同株式併合」）および単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案（以下、同件第三者割当関連議案と併せて「同臨時株主総会付議議案」）について、同臨時株主総会に付議することを決議している。

上記の取締役会決議は、割当予定先が同件第三者割当およびその後の同株式併合を経て同社を割当予定先の完全子会社とすること（以下、「同件完全子会社化取引」）を企図していることならびに同社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものとのこと。

なお、同件第三者割当の実行は、同臨時株主総会付議議案の全てが同臨時株主総会において承認可決されることを条件としており、また、同株式併合の効力発生は、同件第三者割当が実行されることを条件とするものとのこと。

加えて、同件第三者割当により、同社の親会社および主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるとのことだ。

スルガ銀行は、2018年10月5日付業務改善命令に基づき、11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。

同行はお客さま、株主さま、お取引先さまをはじめ各ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げますと述べいている。

この業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くとのこと。

株式会社NTTデータ（本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ）は、インドのeコマースや小売店舗等に先進的な決済サービスを提供するAtom Technologies Limited（読み:アトム テクノロジーズ、本社:インド・ムンバイ、CEO:Dewang Neralla、以下:Atom社）の発行済株式の過半数を譲り受け、子会社化することに合意した。

この取得により、NTTデータは、政府によるデジタル化推進の後押しを受け著しく成長するインド電子決済市場に参入する。これまでNTTデータは東アジア・東南アジアで決済代行（PSP）事業を展開してきたが、今回南アジアを加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。また、インド国内においてもNTTデータグループが展開するBPO事業等と組み合わせることで、より広範な顧客要望に対応する事業創出を目指すとのこと。

背景は以下の通りだ。

インドの電子決済市場は、急速な経済成長と政府トップダウンのデジタル化推進により劇的に成長している。2016年11月に発表された高額紙幣廃止を受け、13億のインド国民に銀行カードやモバイルワレット等の電子決済が急速に普及した。加えて、最先端の決済サービス（UPI）が開始、誰もがスマートフォンから銀行口座にアクセスし、即時送金や即時支払ができるようになった。一方、いまだ銀行口座を持たない国民が1.9億人、電子決済を未導入の小売店舗も無数にあるため成長余地も残されている。このように、今後も成長が期待されるインドの電子決済市場は、アジアだけでなく欧米の機関投資家やグローバルIT企業からの注目を集めている。

NTTデータは、アジア各国の決済手段（Credit・Debit・eWalletなど）を包括的に加盟店（小売店舗やeコマースなど）に提供する決済代行（PSP）事業を推進している。2010年以降、東南アジア（ベトナム・タイ・マレーシア）の決済事業者をグループ傘下におさめ、2015年には香港に100%子会社を設立し東アジア（中国等）・東南アジアの決済手段を包括的に提供している。そして今回のAtom社買収により南アジア（インド）を加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。

JR東海は東京駅八重洲口の商業施設「東京駅一番街」において、八重洲北口付近に商業区画「TOKYO Me＋（トウキョウミタス）」を設け、観光や出張でお越しのお客様向けに東京の定番土産を提供している。
近年では、八重洲周辺の再開発の進展により、近隣にお勤め・お住まいの方々や、訪日外国人も含めた、より多くのお客様にご利用頂いているとのこと。

今回、こうした環境の変化を捉え、お客様の多様なニーズに応えるため、東京駅八重洲口において商業区画の再開発を行い、北口エリアの商業区画の面積を大幅に拡張して賑わいのある空間を創出するとともに、駅施設等のレイアウト変更を併せて行うことで、より便利に駅を利用できるようにするとのこと。

1.計画の概要

（1）八重洲北口エリア:商業区画の再開発

・商業区画を約2倍に拡充し、お土産店をリニューアルするとともに、カフェ等を新設。

※商業区画の面積:約900m2から約1,600m2へ

・話題や人気の商品等を取りそろえ、お客様の多様なニーズに応える。

◇これらにより、八重洲北口エリアに更なる賑わいを創出。

※店舗の詳細については、今後選定を行うとのこと。

（2）八重洲南口エリア:レイアウトの変更

・（1）の開発に伴い、現在のジェイアール東海ツアーズ東京支店を八重洲北口エリアから南口エリアに移転し、旅行情報の発信、きっぷ・旅行商品の販売を行うとのこと。

・併せて八重洲中央南口改札と周辺店舗のレイアウトを変更する。

◇これらにより、きっぷうりば・新幹線改札・物販店を利用しやすい配置とし、八重洲南口エリアをご旅行に便利なエリアとするとのこと。



2.今後のスケジュール（予定）

2019年　　1月中旬　八重洲南口エリアより工事着手

2019年　12月上旬　八重洲南口エリアでジェイアール東海ツアーズ営業開始

2020年　　　　春頃　八重洲北口エリアの商業施設営業開始

※工事期間中も、きっぷうりば及び新幹線改札等の駅施設は、営業を継続するとのこと。