ロイヤルホストが東京・銀座に都心型店舗オープン−多言語対応のタッチパネル式セルフオーダー端末を導入

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    ロイヤルホストは11月13日(火)、東京都中央区の商業施設「銀座インズ2」2階に「ロイヤルホスト 銀座インズ店」をオープンした。新しい都心型のロイヤルホストとして、日本各地はもちろん海外からも訪れる多くのお客様の様々な利用シーンで、ロイヤルホストらしい豊かな楽しい食事の時間をお過ごしいただくことを目指すとのこと。

    「ロイヤルホスト 銀座インズ店」は、従来の洋食メニューに加えて、お店で毎日焼き上げる「自家製パン」、「豪州産ヒレステーキ」、「国産銘柄豚ロースカツサンド」やシェアにおすすめのボリュームサラダの他、これまでも期間限定デザートとしてご好評いただいている「苺のブリュレパフェ」の販売など、銀座ならではのメニューを楽しむことができる。

    新型ドリンクバーの“ロイヤルビバレッジカウンター"では、最新式コーヒーマシンや専用冷蔵庫を設置して、豊かなミルクフォームのカフェラテ、フレーバードリンク、パラダイストロピカルアイスティなど、これまで以上に品質の高い飲み物を自由に楽しめるとのこと。同店はロイヤルグループ内で先行して、環境に配慮したプラスチック製ストローの提供廃止(注)の取り組みを実施している。

    店内は、都会的で上質なデザイン、間接照明がやさしい落ち着いた雰囲気。2人用テーブルは従来よりも幅広く、ゆったりした居心地の良い空間とのこと。また、訪日外国人が多く訪れる都心の店舗でニーズが高い、多言語対応のタッチパネル式セルフオーダー端末を導入している。テクノロジーの活用でお客様の利便性を高め、スタッフがお客様と接する時間を増やし、これまで以上に親しみのあるサービスを提供することを目指すとのこと。

    「ロイヤルホスト 銀座インズ店」は、素材と調理にこだわったメニューとともに、時代に合わせた都心型のレストランとして、お勤めの方のデイリーユース、ショッピングの合間の休憩、ご家族や友人同士の食事など、幅広いシーンでご利用いただける店舗運営に努めるとしている。

    (注)ストローを必要とされるお客様には紙製ストローを提供するとのこと。なお、お子さまには従来どおりプラスチック製ストローを提供する。

    【「ロイヤルホスト 銀座インズ店」概要】

    店名:ロイヤルホスト 銀座インズ店

    所在地:東京都中央区銀座西2-2 銀座インズ2・2階

    開店日:2018年11月13日(火)

    客席数:112席

    営業時間:11:00〜23:00(L.O.22:30)

    ※全店にて販売しているメニューの中で、取り扱いのないメニュー、価格の異なるメニューが一部あり。

    ※「季節のご馳走」、「Marron&Hojicha」の販売はなしとのこと。


    メルカリのフリマアプリ「メルカリ」がサービス開始から5年で累計流通額1兆円を突破

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      メルカリは、2018年11月14日時点でフリマアプリ「メルカリ」の累計流通額が1兆円(1)を突破した。

      1:サービス開始日(2013年7月2日)からの日本国内累計流通額

      今年7月2日にサービス開始5周年を迎え、現在日本国内では7,500万ダウンロード、利用者数は月間1,100万人を超える「メルカリ」は、サービス開始以来スマートフォン1つで売買できる手軽さや、売れる楽しさ、掘り出し物を探して買う楽しさのほか、エスクロー決済システム(2)による支払いトラブルの回避や、ヤマト運輸、日本郵便と連携し匿名配送を可能にすることで個人情報を保護するなど、安全・安心なプロダクト開発を強化することで多くの方に支持されてきた。

      2:同社が商品代金を仲介(エスクロー)してお預かりし、双方の取引評価完了後に売上金を移す決済システム。

      この度、累計流通額1兆円突破したことを記念して、5年間(3)の軌跡をデータで振り返る「数字で見るメルカリ」を発表するとのこと。

      3:2013年7月〜2018年10月

      ◆数字で見るメルカリA
      :お客さま満足度No.1のフリマアプリ

      日本全国のフリマアプリ利用経験者4,123人を対象に、インターネット調査(4)にてサービス満足度を聞いたところ、83.0%の人が「メルカリ」に対して満足している (とても満足、満足、やや満足)と回答し、フリマアプリ内で満足度が最も高いサービスということがわかったとのこと。



      4:アンケート調査概要

       フリマアプリの利用状況に関するアンケート調査(自社調べ)

       ・調査期間:2018年10月31日〜2018年11月1日

       ・調査対象:事前の調査でフリマアプリで出品・購入を行ったことがあると回答した18〜59歳の男女4,123人

      ◆数字で見るメルカリB
      :2年半で10倍の成長

      2013年7月2日のサービス開始から約1年後となる2014年7月10日に初めて1日の流通額が1億円を突破し、それから約2年半後の2017年2月1日には1日の流通額が10億円を突破するなど、短期間で10倍の成長を遂げた。


      JR東海が東京駅八重洲口における商業開発等について発表

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        JR東海は東京駅八重洲口の商業施設「東京駅一番街」において、八重洲北口付近に商業区画「TOKYO Me+(トウキョウミタス)」を設け、観光や出張でお越しのお客様向けに東京の定番土産を提供している。
        近年では、八重洲周辺の再開発の進展により、近隣にお勤め・お住まいの方々や、訪日外国人も含めた、より多くのお客様にご利用頂いているとのこと。

        今回、こうした環境の変化を捉え、お客様の多様なニーズに応えるため、東京駅八重洲口において商業区画の再開発を行い、北口エリアの商業区画の面積を大幅に拡張して賑わいのある空間を創出するとともに、駅施設等のレイアウト変更を併せて行うことで、より便利に駅を利用できるようにするとのこと。

        1.計画の概要

        (1)八重洲北口エリア:商業区画の再開発

        ・商業区画を約2倍に拡充し、お土産店をリニューアルするとともに、カフェ等を新設。

        ※商業区画の面積:約900m2から約1,600m2へ

        ・話題や人気の商品等を取りそろえ、お客様の多様なニーズに応える。

        ◇これらにより、八重洲北口エリアに更なる賑わいを創出。

        ※店舗の詳細については、今後選定を行うとのこと。

        (2)八重洲南口エリア:レイアウトの変更

        ・(1)の開発に伴い、現在のジェイアール東海ツアーズ東京支店を八重洲北口エリアから南口エリアに移転し、旅行情報の発信、きっぷ・旅行商品の販売を行うとのこと。

        ・併せて八重洲中央南口改札と周辺店舗のレイアウトを変更する。

        ◇これらにより、きっぷうりば・新幹線改札・物販店を利用しやすい配置とし、八重洲南口エリアをご旅行に便利なエリアとするとのこと。



        2.今後のスケジュール(予定)

        2019年  1月中旬 八重洲南口エリアより工事着手

        2019年 12月上旬 八重洲南口エリアでジェイアール東海ツアーズ営業開始

        2020年    春頃 八重洲北口エリアの商業施設営業開始

        ※工事期間中も、きっぷうりば及び新幹線改札等の駅施設は、営業を継続するとのこと。

         

         


        野村証券が即時口座振替サービス「あんしん振替」の対象銀行を拡大

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          野村證券株式会社(代表執行役社長:森田敏夫、以下「同社」)は11月12日より、群馬銀行、滋賀銀行、百五銀行、北洋銀行、常陽銀行、十六銀行(以下「各提携銀行」)と提携し、「あんしん振替」の対象銀行を拡大する。
          これにより、あんしん振替の対象銀行は15行となる。

          あんしん振替は、お客様、各提携銀行および同社の三者であらかじめ口座振替に関する契約を締結しておくことで、お客様が各提携銀行の窓口やATM、ネットバンキングでの振込み手続きをすることなく、同社への電話やオンラインサービスでの簡単な操作による振替指示だけで、同社内のお客様の証券口座に即時に振替入金できるサービス。2017年2月のサービス開始以降、多くのお客様から好評をいただいているとのこと。
          このたびの対象銀行の拡大により、さらに多くのお客様に、安心で利便性の高い入金サービスを提供できると考えているとしている。

          【各提携銀行の申込受付開始日、サービス開始日、振替上限額】



          同社は今後も、利便性の高いサービスを提供して、お客様満足度の向上に努めるとともに、わが国における「貯蓄から投資を通じた資産形成へ」の流れの推進に貢献していくとしている。



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          イオンリテールが子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」で産婦人科医への無料悩み相談を開始

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            イオンリテールは11月7日(水)より、イオンの子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」にて、「産婦人科オンライン(1)for キッズリパブリック」を開始する。
            「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」は、アプリ会員限定サービスで、予約した日時にメッセージチャットや音声通話、動画通話にて、産婦人科医や助産師へ10分間無料相談できる。
            妊娠中の自身に関する悩みやお腹の赤ちゃんについて、出産、産後の心身の悩みなど、幅広い相談を専門家が受けることで、妊婦さんやママをサポートするとのこと。


            近年、核家族化や共働きの増加に伴い、産前産後、子育て中の女性を取り巻く環境が変化し、妊婦さんやママが気軽に相談できる環境が少ないことによる「孤育て(2)」「ワンオペ育児(3)」「産後うつ」などが社会問題になっている。

            また、スマートフォンの普及により、いつでも簡単に情報を得ることができる一方、「情報が多すぎて何が正しいのか分からない」という声も上がっている。さらに、妊娠中は出産の心配に加えて授乳や予防接種、産後の生活への疑問や不安、出産後は離乳食や湿疹など、より具体的な悩みが増えるといわれる。

            「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」は、「妊娠中の食事や服薬について教えてほしい」「気分の落ち込みがひどく、泣き止まない子どもに無力感がある」「出産直後の赤ちゃんを連れて自分の病院受診は難しい」といった、不安や悩みもアプリで気軽に相談することができる。また同アプリでは、妊娠週数に応じた妊婦さんの不安を解消するコラム「プレママ通信」のほか、小児科医に相談できるサービスもあり、産前産後を通しての切れ目のないケアを提供するとのこと。

            今後もイオンのベビー・キッズ専門店「キッズリパブリック」は、店舗やアプリ、オンラインショップを通じて、産前産後のママや子育てファミリー、お子さまの健やかな成長を応援するとしている。

            1:「産婦人科オンライン」は、株式会社 Kids Publicが提供するスマートフォンで産婦人科医に相談ができる遠隔健康医療相談サービス

            2:子育てで孤独を感じてしまうこと
            3:一人で育児や家事などをこなす状態のこと





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            広島市とセブンイレブンが「地域活性化包括連携協定」を締結

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              広島市(松井 一實市長)と株式会社セブンイレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹)は2018年11月2日(金)、地産地消の推進及び特産品の販売促進、食育の普及・啓発及び市民の健康増進、地域の安全安心、災害発生時の協力等7つの分野において相互の連携を強化し、広島市内における市民サービスの向上、地方創生及び地域の一層の活性化に資するため、『地域活性化包括連携協定』を締結するとのこと。



              1. 協定の名称:『地域活性化包括連携協定』

              2. 協定締結式:2018年11月2日(金)

              3. 協定の目的:

              広島市とセブンイレブン・ジャパンは、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、広島市の市民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的とする。

              4. 連携事項:

              (1)地産地消の推進及び特産品の販売促進に関すること。

              (2)食育の普及、啓発及び市民の健康増進に関すること。

              (3)青少年の育成に関すること。

              (4)高齢者の生活支援に関すること。

              (5)地域の安全安心に関すること。

              (6)災害発生時の協力に関すること。

              (7)その他、地域活性化に関すること。

              <参考>

              セブン‐イレブン店舗数
              広島市内:275店舗、広島県内:590店舗、国内:20,622店舗

              (2018年10月末時点)




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              セコムとイオンが災害時の相互協力協定を締結

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                セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中山泰男)とイオン株式会社(本社:千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長:岡田元也)は、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協定を締結した。

                セコムは、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指し、セキュリティに加え、防災、メディカル、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT(1)(2)、不動産の事業を展開している。特に災害については、事前の備えから、発生後の事態の把握・被害の最小化、事後の対応までカバーする多様なサービス・商品を提供するとともに、技術力・ノウハウを活かした被災地の復旧・復興支援も行っている。

                イオンは、予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施する等、災害時においても事業継続可能な取り組みを積極的に進めていた。2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。

                警備業界のリーディングカンパニーであるセコムは、2018年4月よりイオングループで施設管理を担うイオンディライト株式会社との協業を開始している。このたび、内閣府から指定公共機関(3)に認定されているイオンとこの協定を結ぶことにより、災害発生時、迅速に被災地の情報収集ができる体制を整え、復旧・復興に向けてスピーディに対応することで、地域社会へさらなる貢献が可能となるとのこと。

                この協定を機に、セコムとイオンはこれまで以上に連携を密にし、お客さまの暮らしの安全・安心を支えるライフラインとしての社会的責任を果たすとしている。

                この協定の概要は以下の通りだ。

                a 地震等による大規模災害が発生した場合、双方の資産を活用し協力して迅速に被災地の情報を収集する。

                b 相互のノウハウを活用し、災害時における活動による地域社会への貢献を通じて、両社の企業価値の向上をはかる。

                c 平時は、防災セミナー等に連携して取り組み、地域の防災活動に協力する。





                1 BPO(Business Process Outsourcing):効率化のためにデータ処理業務などを外部に委託すること

                2 ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術

                3 指定公共機関:災害時に国の要請に応じて、ライフライン復旧や支援物資輸送などを緊急に行う、災害対策基本法に基づいて指定された機関

                 


                JTBパブリッシングがレストランなどの検索・予約・チケット購入ができるショッピングサイト「るるぶモール」を開設

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                  JTB グループで旅行・ライフスタイル情報を提供する株式会社 JTB パブリッシング(東京都新宿区、代表取締役社長:今井敏行)は、「るるぶ情報版」「るるぶ&more.」などの情報発信力と、「るるぶダイニング」「PassMe!」などの EC サービス運営のノウハウを活かして、全国のレストランやレジャー施設の検索・予約・チケット購入ができる新しいショッピングサイト『るるぶモール』(https://rurubu.jp/mall?)を 2018 年 10月 29 日(月)にオープンした。


                  これまで、JTB パブリッシングは、「るるぶ&more.」「るるぶ.com」などの情報発信メディアと、「るるぶダイニング」など EC サービスをそれぞれ別に運営してきたが、『るるぶモール』と『るるぶ&more.』(?https://rurubu.jp/andmore?)は共通の「るるぶ ID」でシームレスに記事閲覧から予約・購入まで行うことができる。

                  ・各ユーザーの興味に合わせてパーソナライズされたレコメンド表示

                  『るるぶモール』『るるぶ&more.』のユーザーは、両サービスの利用状況から、ユーザーの興味に合わせた商品・記事が紹介され、簡単・楽に好きなものを見つけることや予約・購入することができるようになる。



                  ・将来は出版物と WEB サービスの連動を見据えて展開

                  今後は、「るるぶ&more.」に加えクラスター別・目的別の複数の WEB メディアを立ち上げるとともに、『るるぶ』の様々な商品・サービスを通じて、日常・非日常の体験を提供できるよう展開するとのこと。


                  広島銀行が2019年春を目処にJCB・Visaブランドの「デビットカード」を発行

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                    株式会社広島銀行(頭取 部谷 俊雄)では、2019年春を目処にJCB・Visaブランドの「デビットカード」を発行することで基本合意した。

                    JCB・Visa両ブランドのデビットカードの取扱いは、中国・四国地方の地方銀行で初めてとのこと。




                    1.目的

                    新たな決済手段を提供することで、多様化するお客さまのニーズにお応えするとともに、利便性向上および地元経済の活性化に貢献するとのこと。

                    2.主な特徴

                    (1)国内外のJCBまたはVisaの加盟店及びインターネット上のショッピングで、24時間・365日利用可能。

                    (2)指定した普通預金口座から、預金残高の範囲内で即時引き落としとなるため、使いすぎの防止および預金残高のスピーディな把握が可能。

                    (3)満15歳以上(中学生を除く)の方であれば、どなたでもお申込み可能なので、気軽にキャッシュレス生活を始めることができる。

                    3.カード発行開始時期

                    2019年春頃(予定)

                    4.カードデザイン

                    地元広島東洋カープと連携した「カープ」デザイン(当行初)と、同行オリジナルキャラクター「ひろくん」デザインを含むカード発行を予定しているとのこと。



                    5.その他

                    カードのサービス内容等の詳細については、決定次第、改めて知らせるとのこと。


                    LINEの仮想通貨「LINK」が日米除くグローバルで取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」で取扱い開始

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                      LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)は、LINE独自の仮想通貨である「LINK(海外向け)」を10月16日(火)より、日米を除くグローバルにて取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」(1)での取扱いを開始した。

                       1:「BITBOX」は、LINE株式会社、およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社のLVC株式会社傘下であるLINE Tech Plus株式会社を通して運営されている。



                      ・「BITBOX」での仮想通貨同士の交換、海外向けのdAppサービスでも利用可能に

                      LINEは、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係を目指す「LINE Token Economy」(?https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2395?)の発表時にお知らせの通り、仮想通貨交換所「BITBOX」にて、「LINK」の取扱いを開始した。なお、「LINK」と取引可能となる銘柄は、「BITBOX」にて取扱っているビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)の3銘柄とのこと。

                      また、「LINK」は、海外の居住者向け(2)にも今後ローンチ予定の知識共有プラットフォーム「Wizball」、未来予想プラットフォーム「4CAST」、商品レビュープラットフォーム「Pasha」、グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」、ロケーションSNSプラットフォーム「STEP(仮)」などの「dApp」(3)サービス内にて利用可能となる。海外向けの各dAppサービスの開始時期等に関しては、決定次第知らせるとのこと。

                       2:LINEが提供するdAppサービスにおける日本国内の居住者向けのインセンティブは、「LINK Point」。「LINK Point」は、「LINK エコシステム」に参加する他の「dApp」サービスで使用できるほか、「LINEポイント」に交換して、1ポイント=1円として、国内9万4000箇所にて利用可能な「LINE Pay」での決済やLINEサービスでの購入・決済時に利用できる。

                       3:「Decentralized Applications」の略で、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的、オープンソースなアプリケーション。

                      LINEでは、引き続き安心、安全を最優先として金融サービスを提供し、人とお金の距離を縮め、全てのユーザーの金融体験を変えていくとしている。そして、フィンテックの世界をリードする存在を目指し、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行うとのこと。

                      ・「BITBOX」概要

                      サービスタイプ:仮想通貨の交換のみを行える取引所であり、法定通貨による仮想通貨の売買は実施不可

                      サービスURL:?https://www.bitbox.me/?
                      ※日本からアクセスはできない

                      対象国:日本・米国を除いた各国

                      対象ユーザー(利用可能地域):日本居住者、米国居住者に対してのサービス提供ではない

                      対応言語:英語、韓国語、中国語など15言語 ※日本語は非対応。

                      取扱い通貨:ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)等、30種類以上

                      オープン日:2018年7月

                      売買時のスプレッド:0.1%

                      ・「LINK」概要

                      概要:「LINE Token Economy」において利用可能な汎用コイン

                      URL:https://link.network

                      発行方式:LINEが提供する各dAppサービスのユーザーへのインセンティブとして付与

                      発行元:LINE Tech Plus株式会社

                      単位:基本単位はLINK(1LINK=1,000,000 cony)、LINKpoint(日本向け)

                      定義:LINEエコシステム内にて使用可能な仮想通貨


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