イオンリテールが子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」で産婦人科医への無料悩み相談を開始

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    イオンリテールは11月7日(水)より、イオンの子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」にて、「産婦人科オンライン(1)for キッズリパブリック」を開始する。
    「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」は、アプリ会員限定サービスで、予約した日時にメッセージチャットや音声通話、動画通話にて、産婦人科医や助産師へ10分間無料相談できる。
    妊娠中の自身に関する悩みやお腹の赤ちゃんについて、出産、産後の心身の悩みなど、幅広い相談を専門家が受けることで、妊婦さんやママをサポートするとのこと。


    近年、核家族化や共働きの増加に伴い、産前産後、子育て中の女性を取り巻く環境が変化し、妊婦さんやママが気軽に相談できる環境が少ないことによる「孤育て(2)」「ワンオペ育児(3)」「産後うつ」などが社会問題になっている。

    また、スマートフォンの普及により、いつでも簡単に情報を得ることができる一方、「情報が多すぎて何が正しいのか分からない」という声も上がっている。さらに、妊娠中は出産の心配に加えて授乳や予防接種、産後の生活への疑問や不安、出産後は離乳食や湿疹など、より具体的な悩みが増えるといわれる。

    「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」は、「妊娠中の食事や服薬について教えてほしい」「気分の落ち込みがひどく、泣き止まない子どもに無力感がある」「出産直後の赤ちゃんを連れて自分の病院受診は難しい」といった、不安や悩みもアプリで気軽に相談することができる。また同アプリでは、妊娠週数に応じた妊婦さんの不安を解消するコラム「プレママ通信」のほか、小児科医に相談できるサービスもあり、産前産後を通しての切れ目のないケアを提供するとのこと。

    今後もイオンのベビー・キッズ専門店「キッズリパブリック」は、店舗やアプリ、オンラインショップを通じて、産前産後のママや子育てファミリー、お子さまの健やかな成長を応援するとしている。

    1:「産婦人科オンライン」は、株式会社 Kids Publicが提供するスマートフォンで産婦人科医に相談ができる遠隔健康医療相談サービス

    2:子育てで孤独を感じてしまうこと
    3:一人で育児や家事などをこなす状態のこと





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    広島市とセブンイレブンが「地域活性化包括連携協定」を締結

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      広島市(松井 一實市長)と株式会社セブンイレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹)は2018年11月2日(金)、地産地消の推進及び特産品の販売促進、食育の普及・啓発及び市民の健康増進、地域の安全安心、災害発生時の協力等7つの分野において相互の連携を強化し、広島市内における市民サービスの向上、地方創生及び地域の一層の活性化に資するため、『地域活性化包括連携協定』を締結するとのこと。



      1. 協定の名称:『地域活性化包括連携協定』

      2. 協定締結式:2018年11月2日(金)

      3. 協定の目的:

      広島市とセブンイレブン・ジャパンは、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、広島市の市民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的とする。

      4. 連携事項:

      (1)地産地消の推進及び特産品の販売促進に関すること。

      (2)食育の普及、啓発及び市民の健康増進に関すること。

      (3)青少年の育成に関すること。

      (4)高齢者の生活支援に関すること。

      (5)地域の安全安心に関すること。

      (6)災害発生時の協力に関すること。

      (7)その他、地域活性化に関すること。

      <参考>

      セブン‐イレブン店舗数
      広島市内:275店舗、広島県内:590店舗、国内:20,622店舗

      (2018年10月末時点)




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      セコムとイオンが災害時の相互協力協定を締結

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        セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中山泰男)とイオン株式会社(本社:千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長:岡田元也)は、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協定を締結した。

        セコムは、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指し、セキュリティに加え、防災、メディカル、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT(1)(2)、不動産の事業を展開している。特に災害については、事前の備えから、発生後の事態の把握・被害の最小化、事後の対応までカバーする多様なサービス・商品を提供するとともに、技術力・ノウハウを活かした被災地の復旧・復興支援も行っている。

        イオンは、予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施する等、災害時においても事業継続可能な取り組みを積極的に進めていた。2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。

        警備業界のリーディングカンパニーであるセコムは、2018年4月よりイオングループで施設管理を担うイオンディライト株式会社との協業を開始している。このたび、内閣府から指定公共機関(3)に認定されているイオンとこの協定を結ぶことにより、災害発生時、迅速に被災地の情報収集ができる体制を整え、復旧・復興に向けてスピーディに対応することで、地域社会へさらなる貢献が可能となるとのこと。

        この協定を機に、セコムとイオンはこれまで以上に連携を密にし、お客さまの暮らしの安全・安心を支えるライフラインとしての社会的責任を果たすとしている。

        この協定の概要は以下の通りだ。

        a 地震等による大規模災害が発生した場合、双方の資産を活用し協力して迅速に被災地の情報を収集する。

        b 相互のノウハウを活用し、災害時における活動による地域社会への貢献を通じて、両社の企業価値の向上をはかる。

        c 平時は、防災セミナー等に連携して取り組み、地域の防災活動に協力する。





        1 BPO(Business Process Outsourcing):効率化のためにデータ処理業務などを外部に委託すること

        2 ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術

        3 指定公共機関:災害時に国の要請に応じて、ライフライン復旧や支援物資輸送などを緊急に行う、災害対策基本法に基づいて指定された機関

         


        JTBパブリッシングがレストランなどの検索・予約・チケット購入ができるショッピングサイト「るるぶモール」を開設

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          JTB グループで旅行・ライフスタイル情報を提供する株式会社 JTB パブリッシング(東京都新宿区、代表取締役社長:今井敏行)は、「るるぶ情報版」「るるぶ&more.」などの情報発信力と、「るるぶダイニング」「PassMe!」などの EC サービス運営のノウハウを活かして、全国のレストランやレジャー施設の検索・予約・チケット購入ができる新しいショッピングサイト『るるぶモール』(https://rurubu.jp/mall?)を 2018 年 10月 29 日(月)にオープンした。


          これまで、JTB パブリッシングは、「るるぶ&more.」「るるぶ.com」などの情報発信メディアと、「るるぶダイニング」など EC サービスをそれぞれ別に運営してきたが、『るるぶモール』と『るるぶ&more.』(?https://rurubu.jp/andmore?)は共通の「るるぶ ID」でシームレスに記事閲覧から予約・購入まで行うことができる。

          ・各ユーザーの興味に合わせてパーソナライズされたレコメンド表示

          『るるぶモール』『るるぶ&more.』のユーザーは、両サービスの利用状況から、ユーザーの興味に合わせた商品・記事が紹介され、簡単・楽に好きなものを見つけることや予約・購入することができるようになる。



          ・将来は出版物と WEB サービスの連動を見据えて展開

          今後は、「るるぶ&more.」に加えクラスター別・目的別の複数の WEB メディアを立ち上げるとともに、『るるぶ』の様々な商品・サービスを通じて、日常・非日常の体験を提供できるよう展開するとのこと。


          広島銀行が2019年春を目処にJCB・Visaブランドの「デビットカード」を発行

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            株式会社広島銀行(頭取 部谷 俊雄)では、2019年春を目処にJCB・Visaブランドの「デビットカード」を発行することで基本合意した。

            JCB・Visa両ブランドのデビットカードの取扱いは、中国・四国地方の地方銀行で初めてとのこと。




            1.目的

            新たな決済手段を提供することで、多様化するお客さまのニーズにお応えするとともに、利便性向上および地元経済の活性化に貢献するとのこと。

            2.主な特徴

            (1)国内外のJCBまたはVisaの加盟店及びインターネット上のショッピングで、24時間・365日利用可能。

            (2)指定した普通預金口座から、預金残高の範囲内で即時引き落としとなるため、使いすぎの防止および預金残高のスピーディな把握が可能。

            (3)満15歳以上(中学生を除く)の方であれば、どなたでもお申込み可能なので、気軽にキャッシュレス生活を始めることができる。

            3.カード発行開始時期

            2019年春頃(予定)

            4.カードデザイン

            地元広島東洋カープと連携した「カープ」デザイン(当行初)と、同行オリジナルキャラクター「ひろくん」デザインを含むカード発行を予定しているとのこと。



            5.その他

            カードのサービス内容等の詳細については、決定次第、改めて知らせるとのこと。


            LINEの仮想通貨「LINK」が日米除くグローバルで取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」で取扱い開始

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              LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)は、LINE独自の仮想通貨である「LINK(海外向け)」を10月16日(火)より、日米を除くグローバルにて取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」(1)での取扱いを開始した。

               1:「BITBOX」は、LINE株式会社、およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社のLVC株式会社傘下であるLINE Tech Plus株式会社を通して運営されている。



              ・「BITBOX」での仮想通貨同士の交換、海外向けのdAppサービスでも利用可能に

              LINEは、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係を目指す「LINE Token Economy」(?https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2395?)の発表時にお知らせの通り、仮想通貨交換所「BITBOX」にて、「LINK」の取扱いを開始した。なお、「LINK」と取引可能となる銘柄は、「BITBOX」にて取扱っているビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)の3銘柄とのこと。

              また、「LINK」は、海外の居住者向け(2)にも今後ローンチ予定の知識共有プラットフォーム「Wizball」、未来予想プラットフォーム「4CAST」、商品レビュープラットフォーム「Pasha」、グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」、ロケーションSNSプラットフォーム「STEP(仮)」などの「dApp」(3)サービス内にて利用可能となる。海外向けの各dAppサービスの開始時期等に関しては、決定次第知らせるとのこと。

               2:LINEが提供するdAppサービスにおける日本国内の居住者向けのインセンティブは、「LINK Point」。「LINK Point」は、「LINK エコシステム」に参加する他の「dApp」サービスで使用できるほか、「LINEポイント」に交換して、1ポイント=1円として、国内9万4000箇所にて利用可能な「LINE Pay」での決済やLINEサービスでの購入・決済時に利用できる。

               3:「Decentralized Applications」の略で、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的、オープンソースなアプリケーション。

              LINEでは、引き続き安心、安全を最優先として金融サービスを提供し、人とお金の距離を縮め、全てのユーザーの金融体験を変えていくとしている。そして、フィンテックの世界をリードする存在を目指し、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行うとのこと。

              ・「BITBOX」概要

              サービスタイプ:仮想通貨の交換のみを行える取引所であり、法定通貨による仮想通貨の売買は実施不可

              サービスURL:?https://www.bitbox.me/?
              ※日本からアクセスはできない

              対象国:日本・米国を除いた各国

              対象ユーザー(利用可能地域):日本居住者、米国居住者に対してのサービス提供ではない

              対応言語:英語、韓国語、中国語など15言語 ※日本語は非対応。

              取扱い通貨:ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)等、30種類以上

              オープン日:2018年7月

              売買時のスプレッド:0.1%

              ・「LINK」概要

              概要:「LINE Token Economy」において利用可能な汎用コイン

              URL:https://link.network

              発行方式:LINEが提供する各dAppサービスのユーザーへのインセンティブとして付与

              発行元:LINE Tech Plus株式会社

              単位:基本単位はLINK(1LINK=1,000,000 cony)、LINKpoint(日本向け)

              定義:LINEエコシステム内にて使用可能な仮想通貨


              LINEが「LINE クリエイターズ絵文字」を販売開始

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                LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、ユーザーがLINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」?https://creator.line.me?において、「LINE クリエイターズ絵文字」を2018年11月中に販売開始、10/11より「LINE クリエイターズ絵文字」の制作に関するガイドラインを公開した。



                「LINE Creators Market」は、世界中のLINEユーザーがLINEスタンプ/着せかえを制作・販売することができるプラットフォームだ。
                2014年5月より審査済みスタンプの販売を開始以降、登録クリエイター数は世界230ヶ国約150万人以上、販売中のスタンプは220万セット(2018年8月時点)を突破した。また、2018年5月には4周年を向かえ「LINE Creators Market」における販売総額は530億円以上となっており、なかでも売上上位10名のクリエイターの平均販売額(累計)は6億4,100万円(※)と、クリエイターの新たな創作活動の場として成長を続けている。




                2018年5月時点(販売総額はスタンプ/着せかえのダウンロード数を金額に換算して集計しており、実際の販売額とは差異があるとのこと。また、今回の公表数値はコイン単価の算定方法や同社ポリシーによる会計処理により財務諸表の数値とは異なる可能性があるとしている。)

                今年の4月からはイラストや人気キャラクターを“絵文字"にした有料の「LINE 絵文字」を公式で販売開始、現在では80種類以上のキャラクターの絵文字を販売している。テキストメッセージと一緒にふきだしの中で使えることはもちろん、スタンプのように絵文字を単体で使用することも可能となっており、「LINE」でのやりとりがもっと楽しくなる機能として多くのユーザーに楽しんでいただいているとのこと。

                2018年11月中には「LINE クリエイターズ絵文字」を新たにスタートする。個人・企業を問わずLINEアカウントを持つユーザーなら誰でも絵文字を制作することができ、「LINE STORE」および「LINE」内スタンプショップを通じて世界中のLINEユーザー向けに販売することができるようだ。

                「LINE クリエイターズ絵文字」の販売価格は1セット120円または50コインから設定することができ、売上総額よりApp Store/Google Playなどの手数料(30%)を除いた50%(売上総額の35%)がクリエイターへの収益分配額となる。

                「LINE Creators Market」は、2014年のクリエイターズスタンプ、2016年のクリエイターズ着せかえに続き、新たな創作の場を提供することでクリエイターの方々の創作の幅を拡げるとともに、「LINE」内での人々のコミュニケーションをより活発にして参るとのこと。


                コクヨが金融機関向け「債権書類管理システム」を販売開始

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                  コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長執行役員:黒田 英邦)は、金融機関向けに、債権書類をシステムとICタグの管理により業務の正確性・効率化をサポートする「債権書類管理システム」を開発し、10月25日(木)より販売を開始する。

                  金融機関で発生する書類の中でも、顧客からの確認や裁判証拠として最も重要な債権書類は、実行してから完済するまでの間に何度も書類が往来し、追加や返却が行われる。それらの書類を契約中の過程も含めて、金融機関は確実に管理しなければならない一方で、営業店内における債権書類の管理など定型化できる業務の効率化が課題になっている。

                  今回発売する「債権書類管理システム」では、金融機関で発生する大量の債権書類の、登録、棚卸、入出庫といった一連の管理をシステム化し、ICタグ活用により管理することで業務の効率化を支援するとのこと。
                  書類の発生時に、勘定系システムや稟議・契約等の情報系システムなどの上位からデータを受信し、個々の契約条件毎に異なる債権書類のリストを自動的に生成することで、営業店で個別に行っていた書類の入庫・管理業務が効率化されるとのこと。また、集中部門でも前述の連携により未着管理や不備管理等の各種還元資料を参照しながら行う業務が効率化されるとのこと。さらにICタグで管理することで、半日で約10万件の棚卸しを行うことが可能だ。



                  文具、オフィス家具の製造メーカーとして、ファイル用品や保管庫といったものづくりで培ったノウハウを活かし、金融機関における書類の集中化とシステム管理をあわせ、債権書類の発生から廃棄に至るまで、業務フロー全体での効率化を支援するソリューションを提供するとしている。

                  ・発売予定:2018年10月25日(木)

                  ・提供価格:パッケージ費用 1,600万円〜

                   ※上記価格はソフトウェア・ライセンスの費用となり、運用に必要なサーバの費用及びICタグ・アンテナ等用品類の費用は含まれていない

                  ・年間販売目標:1億円

                  とのこと。


                  三井不動産が台湾・三井アウトレットパーク「(仮称)三井アウトレットパーク 台南」の開発決定

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                    三井不動産は台湾におけるアウトレットモール事業を加速し、台湾南部初進出を決定した。同社は「(仮称)三井アウトレットパーク 台南」を開発予定だ。

                    この事業のポイントは以下の通り。

                    ・台湾における同社3施設目の三井アウトレットパーク、アジアにおける同社9施設目の商業施設である。

                    ・台湾3大都市圏の1つである南部都市圏に同社が初進出、台湾3大都市圏すべてでアウトレット事業を展開する。

                    ・新幹線「台南」駅、在来線台湾鉄道沙崙線「沙崙(サルン)」駅前、台湾縦貫高速道路インター至近の交通至便な立地



                    三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、この度、この事業のプロジェクト会社である「三南奥特●(くさかんむりに来)斯股◆有限公司(※)」を通じて、土地管理者である台湾交通部鉄道局と「高速鉄路台南車站特定区事業発展用地開発経営契約」を締結した。この計画では、台湾で3施設目となる三井アウトレットパーク「(仮称)三井アウトレットパーク 台南」の開発を推進し、着工は2020年、オープンは2022年を予定している。

                    * ◆印の文字は、人偏に「分」の文字

                    この計画地は台湾3大都市圏の1つである南部都市圏に属し、台南市の中心部から南東へ約16km、高雄市の中心部から北へ約41kmに位置する。新幹線「台南」駅、在来線沙崙(サルン)線「沙崙」駅に近接し、高速道路のインターチェンジからのアクセスも良い交通利便性の高い立地とのこと。

                    南部都市圏は、人口640万人の巨大商圏を有しており、この計画地から車で1時間以内の距離には約600万人が居住している。また、台南市は、年間2,000万人を超える観光客が訪れる古都の薫りに溢れた都市。この計画地は、年間利用者が約800万人に上る新幹線「台南」駅に近接するだけでなく、コンベンションセンターや研究所の開発が進められており、さらなる発展が期待されている「スマートグリーンエネルギーサイエンスシティ」計画の中心に位置している。

                    また、この施設は、2022年(予定)の第1期開業時には約160店舗、2025年(予定)の第2期開業後は約220店舗規模を想定した、台南市における最大級の本格的アウトレットモールとなるとのこと。

                    幅広いファッション、スポーツブランドに加え、日系飲食店やご当地グルメを堪能できる飲食ゾーン、エンターテインメント施設を導入し、台南・高雄市はもとより、南部都市圏全域の居住者から国内外の観光客まで幅広いお客さまのニーズに応える、一日中楽しめる商業施設を目指しているとのこと。

                    この事業への参画により、同社は台湾3大都市圏(台北都市圏、台中都市圏、南部都市圏)すべてにおいてアウトレット事業を展開する予定。2016年の開業以降好調な売上を重ねる「三井アウトレットパーク 台湾林口」、2018年12月12日にグランドオープンを迎える予定の「三井アウトレットパーク 台中港」との相乗効果で、より魅力的な商業施設となるよう事業を推進するとしている。
                    また、台湾のみならず、同社グループの国内外合計100を超える商業施設における開発・リーシング・運営により培ったノウハウを最大限に活かすとしている。


                    住信SBIネット銀行、住宅ローン取扱額が4兆5,000億円を突破

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                      住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、2018年9月21日時点において、住宅ローン取扱額が2007年9月24日の営業開始以来10年11ヵ月で、4兆5,000億円を突破した。




                      住信SBIネット銀行で取り扱う住宅ローンのうち、WEBサイトでは、「ネット専用住宅ローン」および「フラット35」、リアル店舗では、「ミスター住宅ローンREAL」、「フラット35」(専属銀行代理店のみ)の申込みを承っているとのこと(店舗によって異なる)。


                      また、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)の銀行代理業者として取扱う「ネット専用住宅ローン」では、金利上乗せなしで全疾病保障を付帯している。

                      ・魅力的な金利

                      ネット専用住宅ローンの金利は、変動金利年0.428%(借換・通期引下げプラン)と、魅力的な水準となっている。

                      ・充実した保障と便利なサービス

                      ネット専用住宅ローンは、金利以外の点においても「安心」、「便利」に利用できるとのこと。

                      ●団体信用生命保険の保険料は、銀行負担。金利の上乗せもない。

                      ●すべての病気、ケガを保障する全疾病保障を基本付帯!もちろん保険料は、銀行負担とのこと。

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