パイオニアが投資ファンド「BPEA」傘下のWolfcrestを割当先とする新株式発行などを発表

0

     

     

    パイオニアは、12月7日開催の取締役会において、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のWolfcrest Limited(以下、「割当予定先」)を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による同社普通株式(以下、「同新株式」)の発行(以下、「同件第三者割当」)を実施することを決議した。

    また、同社は、7日開催の取締役会において、上記に加えて、2019年1月25日開催予定の同社臨時株主総会(以下、「同臨時株主総会」)に、同件第三者割当に係る議案および同件第三者割当の実施に必要となる同社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案(以下、「同件第三者割当関連議案」)を付議することを決議している。なお、同件第三者割当による同新株式の発行に係る払込金額のうち250億円については、デット・エクイティ・スワップ(以下、「DES」)の方法により行うこととするとのこと(以下、同件第三者割当のうち、DESの方法による部分を「同件第三者割当(DES)」、金銭の払込みの方法による部分を「同件第三者割当(金銭出資)」)。

     

    また、同社は、7日開催の取締役会において、同社の株主を割当予定先のみとするために、同社株式450,000,000株を1株に併合し、割当予定先以外の同社株主の皆様に対し、総額で約250億円(1株当たり66.1円)の金銭を交付すること(以下、「同株式併合」)および単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案(以下、同件第三者割当関連議案と併せて「同臨時株主総会付議議案」)について、同臨時株主総会に付議することを決議している。

     

    上記の取締役会決議は、割当予定先が同件第三者割当およびその後の同株式併合を経て同社を割当予定先の完全子会社とすること(以下、「同件完全子会社化取引」)を企図していることならびに同社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものとのこと。

     

    なお、同件第三者割当の実行は、同臨時株主総会付議議案の全てが同臨時株主総会において承認可決されることを条件としており、また、同株式併合の効力発生は、同件第三者割当が実行されることを条件とするものとのこと。

     

    加えて、同件第三者割当により、同社の親会社および主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるとのことだ。


    スルガ銀行が金融庁に業務改善計画を提出

    0

      スルガ銀行は、2018年10月5日付業務改善命令に基づき、11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。

       

      同行はお客さま、株主さま、お取引先さまをはじめ各ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げますと述べいている。

       

      この業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くとのこと。


      NTTデータがインド Atom Technologies社を買収

      0

        株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、インドのeコマースや小売店舗等に先進的な決済サービスを提供するAtom Technologies Limited(読み:アトム テクノロジーズ、本社:インド・ムンバイ、CEO:Dewang Neralla、以下:Atom社)の発行済株式の過半数を譲り受け、子会社化することに合意した。

        この取得により、NTTデータは、政府によるデジタル化推進の後押しを受け著しく成長するインド電子決済市場に参入する。これまでNTTデータは東アジア・東南アジアで決済代行(PSP)事業を展開してきたが、今回南アジアを加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。また、インド国内においてもNTTデータグループが展開するBPO事業等と組み合わせることで、より広範な顧客要望に対応する事業創出を目指すとのこと。



        背景は以下の通りだ。

        インドの電子決済市場は、急速な経済成長と政府トップダウンのデジタル化推進により劇的に成長している。2016年11月に発表された高額紙幣廃止を受け、13億のインド国民に銀行カードやモバイルワレット等の電子決済が急速に普及した。加えて、最先端の決済サービス(UPI)が開始、誰もがスマートフォンから銀行口座にアクセスし、即時送金や即時支払ができるようになった。一方、いまだ銀行口座を持たない国民が1.9億人、電子決済を未導入の小売店舗も無数にあるため成長余地も残されている。このように、今後も成長が期待されるインドの電子決済市場は、アジアだけでなく欧米の機関投資家やグローバルIT企業からの注目を集めている。

        NTTデータは、アジア各国の決済手段(Credit・Debit・eWalletなど)を包括的に加盟店(小売店舗やeコマースなど)に提供する決済代行(PSP)事業を推進している。2010年以降、東南アジア(ベトナム・タイ・マレーシア)の決済事業者をグループ傘下におさめ、2015年には香港に100%子会社を設立し東アジア(中国等)・東南アジアの決済手段を包括的に提供している。そして今回のAtom社買収により南アジア(インド)を加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。


        ロイヤルホストが東京・銀座に都心型店舗オープン−多言語対応のタッチパネル式セルフオーダー端末を導入

        0
          ロイヤルホストは11月13日(火)、東京都中央区の商業施設「銀座インズ2」2階に「ロイヤルホスト 銀座インズ店」をオープンした。新しい都心型のロイヤルホストとして、日本各地はもちろん海外からも訪れる多くのお客様の様々な利用シーンで、ロイヤルホストらしい豊かな楽しい食事の時間をお過ごしいただくことを目指すとのこと。

          「ロイヤルホスト 銀座インズ店」は、従来の洋食メニューに加えて、お店で毎日焼き上げる「自家製パン」、「豪州産ヒレステーキ」、「国産銘柄豚ロースカツサンド」やシェアにおすすめのボリュームサラダの他、これまでも期間限定デザートとしてご好評いただいている「苺のブリュレパフェ」の販売など、銀座ならではのメニューを楽しむことができる。

          新型ドリンクバーの“ロイヤルビバレッジカウンター"では、最新式コーヒーマシンや専用冷蔵庫を設置して、豊かなミルクフォームのカフェラテ、フレーバードリンク、パラダイストロピカルアイスティなど、これまで以上に品質の高い飲み物を自由に楽しめるとのこと。同店はロイヤルグループ内で先行して、環境に配慮したプラスチック製ストローの提供廃止(注)の取り組みを実施している。

          店内は、都会的で上質なデザイン、間接照明がやさしい落ち着いた雰囲気。2人用テーブルは従来よりも幅広く、ゆったりした居心地の良い空間とのこと。また、訪日外国人が多く訪れる都心の店舗でニーズが高い、多言語対応のタッチパネル式セルフオーダー端末を導入している。テクノロジーの活用でお客様の利便性を高め、スタッフがお客様と接する時間を増やし、これまで以上に親しみのあるサービスを提供することを目指すとのこと。

          「ロイヤルホスト 銀座インズ店」は、素材と調理にこだわったメニューとともに、時代に合わせた都心型のレストランとして、お勤めの方のデイリーユース、ショッピングの合間の休憩、ご家族や友人同士の食事など、幅広いシーンでご利用いただける店舗運営に努めるとしている。

          (注)ストローを必要とされるお客様には紙製ストローを提供するとのこと。なお、お子さまには従来どおりプラスチック製ストローを提供する。

          【「ロイヤルホスト 銀座インズ店」概要】

          店名:ロイヤルホスト 銀座インズ店

          所在地:東京都中央区銀座西2-2 銀座インズ2・2階

          開店日:2018年11月13日(火)

          客席数:112席

          営業時間:11:00〜23:00(L.O.22:30)

          ※全店にて販売しているメニューの中で、取り扱いのないメニュー、価格の異なるメニューが一部あり。

          ※「季節のご馳走」、「Marron&Hojicha」の販売はなしとのこと。


          メルカリのフリマアプリ「メルカリ」がサービス開始から5年で累計流通額1兆円を突破

          0
            メルカリは、2018年11月14日時点でフリマアプリ「メルカリ」の累計流通額が1兆円(1)を突破した。

            1:サービス開始日(2013年7月2日)からの日本国内累計流通額

            今年7月2日にサービス開始5周年を迎え、現在日本国内では7,500万ダウンロード、利用者数は月間1,100万人を超える「メルカリ」は、サービス開始以来スマートフォン1つで売買できる手軽さや、売れる楽しさ、掘り出し物を探して買う楽しさのほか、エスクロー決済システム(2)による支払いトラブルの回避や、ヤマト運輸、日本郵便と連携し匿名配送を可能にすることで個人情報を保護するなど、安全・安心なプロダクト開発を強化することで多くの方に支持されてきた。

            2:同社が商品代金を仲介(エスクロー)してお預かりし、双方の取引評価完了後に売上金を移す決済システム。

            この度、累計流通額1兆円突破したことを記念して、5年間(3)の軌跡をデータで振り返る「数字で見るメルカリ」を発表するとのこと。

            3:2013年7月〜2018年10月

            ◆数字で見るメルカリA
            :お客さま満足度No.1のフリマアプリ

            日本全国のフリマアプリ利用経験者4,123人を対象に、インターネット調査(4)にてサービス満足度を聞いたところ、83.0%の人が「メルカリ」に対して満足している (とても満足、満足、やや満足)と回答し、フリマアプリ内で満足度が最も高いサービスということがわかったとのこと。



            4:アンケート調査概要

             フリマアプリの利用状況に関するアンケート調査(自社調べ)

             ・調査期間:2018年10月31日〜2018年11月1日

             ・調査対象:事前の調査でフリマアプリで出品・購入を行ったことがあると回答した18〜59歳の男女4,123人

            ◆数字で見るメルカリB
            :2年半で10倍の成長

            2013年7月2日のサービス開始から約1年後となる2014年7月10日に初めて1日の流通額が1億円を突破し、それから約2年半後の2017年2月1日には1日の流通額が10億円を突破するなど、短期間で10倍の成長を遂げた。


            JR東海が東京駅八重洲口における商業開発等について発表

            0

              JR東海は東京駅八重洲口の商業施設「東京駅一番街」において、八重洲北口付近に商業区画「TOKYO Me+(トウキョウミタス)」を設け、観光や出張でお越しのお客様向けに東京の定番土産を提供している。
              近年では、八重洲周辺の再開発の進展により、近隣にお勤め・お住まいの方々や、訪日外国人も含めた、より多くのお客様にご利用頂いているとのこと。

              今回、こうした環境の変化を捉え、お客様の多様なニーズに応えるため、東京駅八重洲口において商業区画の再開発を行い、北口エリアの商業区画の面積を大幅に拡張して賑わいのある空間を創出するとともに、駅施設等のレイアウト変更を併せて行うことで、より便利に駅を利用できるようにするとのこと。

              1.計画の概要

              (1)八重洲北口エリア:商業区画の再開発

              ・商業区画を約2倍に拡充し、お土産店をリニューアルするとともに、カフェ等を新設。

              ※商業区画の面積:約900m2から約1,600m2へ

              ・話題や人気の商品等を取りそろえ、お客様の多様なニーズに応える。

              ◇これらにより、八重洲北口エリアに更なる賑わいを創出。

              ※店舗の詳細については、今後選定を行うとのこと。

              (2)八重洲南口エリア:レイアウトの変更

              ・(1)の開発に伴い、現在のジェイアール東海ツアーズ東京支店を八重洲北口エリアから南口エリアに移転し、旅行情報の発信、きっぷ・旅行商品の販売を行うとのこと。

              ・併せて八重洲中央南口改札と周辺店舗のレイアウトを変更する。

              ◇これらにより、きっぷうりば・新幹線改札・物販店を利用しやすい配置とし、八重洲南口エリアをご旅行に便利なエリアとするとのこと。



              2.今後のスケジュール(予定)

              2019年  1月中旬 八重洲南口エリアより工事着手

              2019年 12月上旬 八重洲南口エリアでジェイアール東海ツアーズ営業開始

              2020年    春頃 八重洲北口エリアの商業施設営業開始

              ※工事期間中も、きっぷうりば及び新幹線改札等の駅施設は、営業を継続するとのこと。

               

               


              野村証券が即時口座振替サービス「あんしん振替」の対象銀行を拡大

              0
                野村證券株式会社(代表執行役社長:森田敏夫、以下「同社」)は11月12日より、群馬銀行、滋賀銀行、百五銀行、北洋銀行、常陽銀行、十六銀行(以下「各提携銀行」)と提携し、「あんしん振替」の対象銀行を拡大する。
                これにより、あんしん振替の対象銀行は15行となる。

                あんしん振替は、お客様、各提携銀行および同社の三者であらかじめ口座振替に関する契約を締結しておくことで、お客様が各提携銀行の窓口やATM、ネットバンキングでの振込み手続きをすることなく、同社への電話やオンラインサービスでの簡単な操作による振替指示だけで、同社内のお客様の証券口座に即時に振替入金できるサービス。2017年2月のサービス開始以降、多くのお客様から好評をいただいているとのこと。
                このたびの対象銀行の拡大により、さらに多くのお客様に、安心で利便性の高い入金サービスを提供できると考えているとしている。

                【各提携銀行の申込受付開始日、サービス開始日、振替上限額】



                同社は今後も、利便性の高いサービスを提供して、お客様満足度の向上に努めるとともに、わが国における「貯蓄から投資を通じた資産形成へ」の流れの推進に貢献していくとしている。



                style="display:block"
                data-ad-client="ca-pub-4207934534064792"
                data-ad-slot="3447230540"
                data-ad-format="auto"
                data-full-width-responsive="true">


                イオンリテールが子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」で産婦人科医への無料悩み相談を開始

                0
                  イオンリテールは11月7日(水)より、イオンの子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」にて、「産婦人科オンライン(1)for キッズリパブリック」を開始する。
                  「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」は、アプリ会員限定サービスで、予約した日時にメッセージチャットや音声通話、動画通話にて、産婦人科医や助産師へ10分間無料相談できる。
                  妊娠中の自身に関する悩みやお腹の赤ちゃんについて、出産、産後の心身の悩みなど、幅広い相談を専門家が受けることで、妊婦さんやママをサポートするとのこと。


                  近年、核家族化や共働きの増加に伴い、産前産後、子育て中の女性を取り巻く環境が変化し、妊婦さんやママが気軽に相談できる環境が少ないことによる「孤育て(2)」「ワンオペ育児(3)」「産後うつ」などが社会問題になっている。

                  また、スマートフォンの普及により、いつでも簡単に情報を得ることができる一方、「情報が多すぎて何が正しいのか分からない」という声も上がっている。さらに、妊娠中は出産の心配に加えて授乳や予防接種、産後の生活への疑問や不安、出産後は離乳食や湿疹など、より具体的な悩みが増えるといわれる。

                  「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」は、「妊娠中の食事や服薬について教えてほしい」「気分の落ち込みがひどく、泣き止まない子どもに無力感がある」「出産直後の赤ちゃんを連れて自分の病院受診は難しい」といった、不安や悩みもアプリで気軽に相談することができる。また同アプリでは、妊娠週数に応じた妊婦さんの不安を解消するコラム「プレママ通信」のほか、小児科医に相談できるサービスもあり、産前産後を通しての切れ目のないケアを提供するとのこと。

                  今後もイオンのベビー・キッズ専門店「キッズリパブリック」は、店舗やアプリ、オンラインショップを通じて、産前産後のママや子育てファミリー、お子さまの健やかな成長を応援するとしている。

                  1:「産婦人科オンライン」は、株式会社 Kids Publicが提供するスマートフォンで産婦人科医に相談ができる遠隔健康医療相談サービス

                  2:子育てで孤独を感じてしまうこと
                  3:一人で育児や家事などをこなす状態のこと





                  style="display:block"
                  data-ad-client="ca-pub-4207934534064792"
                  data-ad-slot="3447230540"
                  data-ad-format="auto"
                  data-full-width-responsive="true">




                  広島市とセブンイレブンが「地域活性化包括連携協定」を締結

                  0

                    広島市(松井 一實市長)と株式会社セブンイレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹)は2018年11月2日(金)、地産地消の推進及び特産品の販売促進、食育の普及・啓発及び市民の健康増進、地域の安全安心、災害発生時の協力等7つの分野において相互の連携を強化し、広島市内における市民サービスの向上、地方創生及び地域の一層の活性化に資するため、『地域活性化包括連携協定』を締結するとのこと。



                    1. 協定の名称:『地域活性化包括連携協定』

                    2. 協定締結式:2018年11月2日(金)

                    3. 協定の目的:

                    広島市とセブンイレブン・ジャパンは、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、広島市の市民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的とする。

                    4. 連携事項:

                    (1)地産地消の推進及び特産品の販売促進に関すること。

                    (2)食育の普及、啓発及び市民の健康増進に関すること。

                    (3)青少年の育成に関すること。

                    (4)高齢者の生活支援に関すること。

                    (5)地域の安全安心に関すること。

                    (6)災害発生時の協力に関すること。

                    (7)その他、地域活性化に関すること。

                    <参考>

                    セブン‐イレブン店舗数
                    広島市内:275店舗、広島県内:590店舗、国内:20,622店舗

                    (2018年10月末時点)




                    style="display:block"
                    data-ad-client="ca-pub-4207934534064792"
                    data-ad-slot="3447230540"
                    data-ad-format="auto"
                    data-full-width-responsive="true">


                     


                    セコムとイオンが災害時の相互協力協定を締結

                    0

                      セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中山泰男)とイオン株式会社(本社:千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長:岡田元也)は、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協定を締結した。

                      セコムは、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指し、セキュリティに加え、防災、メディカル、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT(1)(2)、不動産の事業を展開している。特に災害については、事前の備えから、発生後の事態の把握・被害の最小化、事後の対応までカバーする多様なサービス・商品を提供するとともに、技術力・ノウハウを活かした被災地の復旧・復興支援も行っている。

                      イオンは、予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施する等、災害時においても事業継続可能な取り組みを積極的に進めていた。2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。

                      警備業界のリーディングカンパニーであるセコムは、2018年4月よりイオングループで施設管理を担うイオンディライト株式会社との協業を開始している。このたび、内閣府から指定公共機関(3)に認定されているイオンとこの協定を結ぶことにより、災害発生時、迅速に被災地の情報収集ができる体制を整え、復旧・復興に向けてスピーディに対応することで、地域社会へさらなる貢献が可能となるとのこと。

                      この協定を機に、セコムとイオンはこれまで以上に連携を密にし、お客さまの暮らしの安全・安心を支えるライフラインとしての社会的責任を果たすとしている。

                      この協定の概要は以下の通りだ。

                      a 地震等による大規模災害が発生した場合、双方の資産を活用し協力して迅速に被災地の情報を収集する。

                      b 相互のノウハウを活用し、災害時における活動による地域社会への貢献を通じて、両社の企業価値の向上をはかる。

                      c 平時は、防災セミナー等に連携して取り組み、地域の防災活動に協力する。





                      1 BPO(Business Process Outsourcing):効率化のためにデータ処理業務などを外部に委託すること

                      2 ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術

                      3 指定公共機関:災害時に国の要請に応じて、ライフライン復旧や支援物資輸送などを緊急に行う、災害対策基本法に基づいて指定された機関

                       


                      << | 2/31PAGES | >>

                      calendar

                      S M T W T F S
                            1
                      2345678
                      9101112131415
                      16171819202122
                      23242526272829
                      3031     
                      << August 2020 >>

                      ---

                      ---

                      selected entries

                      categories

                      archives

                      profile

                      search this site.

                      others

                      mobile

                      qrcode

                      powered

                      無料ブログ作成サービス JUGEM